日本企業の労働力不足問題を
グローバルな視点で解決する

現在日本は、少子高齢化にともなう深刻な人手不足の問題があります。
政府は深刻な人手不足に対応するために、2019年4月に、改正出入国管理・難民認定法を施行し、特定技能1号と特定技能機能2号という新しい在留資格を新設しました。。改正法の特徴は、今までは許容しなった単純労働分野でも外国人労働者を正式に受け入れることが可能となり、多くの製造業や建設業などの事業主の人手不足を解消する可能性が開かれました。私たちは、日本の企業で外国人労働者が実際に生産性を高める戦力となり、「継続して」活躍し続けることができる教育と環境を整えるまでをトータルでサポートしています。

外国人の雇用のサポート

日本が好き、日本で働きたいという意欲をもつ外国人と、人手不足に悩む日本企業をマッチングするサービスを提供します。幅広い業種、業態に対応で、外国人の求人応募や雇用促進を協力にサポート。面倒な在留資格の管理や就労管理、共有しづらい個人情報のセキュリティも徹底管理して企業様の採用を強化します。

助成金申請のサポート

外国人を雇用することに関しては、国から返済不要の助成金を活用することができます。しかし、その手続きの流れや書類の多さから、なかなか事業主様がご自身で申請することは難しいのが現状です。私たちはお忙しい事業主様に変わって、申請から受給までの手続きや書類の作成をトータルサポートできます。

外国人労働者定着のサポート

外国人の採用で一番重要なことは、高度スキルを身につけたあと、定着してもらうことです。時間とコストをかけたにも関わらず、退職したり、行方がわからなくなってしまったというケースは、外国人労働者と日本人労働者の意思疎通がうまく行っていなかったから。というケースも実際にあります。ですので、私たちは、外国人社員への日本語教育を徹底し、外国人労働者がやりがいを持ち、居心地のいい連帯感と責任感を持つことができるように日本語教育を中心とした外国人労働者定着支援の取り組みを行います。